エコノミスト 2018年8/7号 【特集】 変わる!相続法

●変わる! 相続法
◇変わる家族の形を反映 40年ぶり相続法大改正
◇インタビュー 中込一洋 弁護士、日弁連司法制度調査会特別委嘱
「民意重視して高齢化に対応 算定が不明な権利に混乱も」
◇改正ポイント
・「配偶者居住権」の創設 自宅を所有せずに住み続ける
・配偶者への自宅贈与 結婚20年以上なら恩恵大
・「使い込み」も遺産 「不当利得」訴訟が不要
・預金の仮払い制度 遺産分割前に支払い可
・遺留分侵害額請求権 金銭で請求可能に
・「自筆証書遺言」の方式緩和 一部ワープロ可能で作成の負担減
・特別の寄与 「長男の妻」の介護に報いる
◇相続税はどうなる?
不明な「配偶者居住権」の評価法 小規模宅地の特例適用が焦点
◇よくある相続トラブル
親の預貯金の「使い込み」多発 出納帳に記録をつけて予防
◇Q&A ゼロから分かる 相続法の基礎知識

[エコノミスト・リポート]
◆米中「経済戦争」の余波
米国の中間選挙後も対立激化へ
日本は輸出増で「漁夫の利」も

...ほか