・今号の特集は、過去20年の危機の振り返り。特に目新しい話はないが、整理としては使える。アジア通貨危機、リーマン・ショックなどの年表がある。現在の資産バブルの可能性として日本の金融機関のトップは、中央銀行の資産、不動産とコモディティ、中国の過剰設備をあげている。
・投信での投資について「相場予想しない方法」（時間分散）で、インベスター・リターンがトータル・リターンを上回る場合が多いと紹介している。（感想：その通り。英国のEU離脱、米大統領選挙、北朝鮮が怖いとか言って投資しないで（あるいは売って）相場上昇に乗り遅れ、上がり始めてから高値掴みするのは間抜け）
・（為替市場）10月2日〜10月7日の週。ISM製造業指数など米経済指標は概ね好調で、またFRBメンバーは利上げに前向きで市場金利は上昇し、米ドルは+0.8％。円は+0.1％（1ドル＝112.99円）。ユーロは変わらず（１ユーロ＝1.17ドル）。メイ首相への辞任を求める声が強まり、英ポンドは-2.0％。インドでは利下げがなく、ルピーは+1.3％。
・（原油価格）反落（WTIは49.29ドル）。
・（金）米国の経済指標改善と利上げ観測の高まりなどから金価格は1トロイオンス1,272ドルと続落。
・（株式市場）10月2日〜10月7日の週には、20市場上昇、3市場下落、2市場休場。ISMなど経済指標の改善、トランプ政権の税制改革期待などから、NYダウは+1.7％（22,774ドル）。企業の想定よりも円安で決算期待などから日本株は続伸し、+1.6％。スペイン・カタルーニャ州の独立懸念の影響を受けて、イタリア株は-1.3％。多くの新興国株式市場は反発。ブラジル株(ペトロブラス民営化示唆)は+2.4％、インド株は+1.7％、トルコ株は+1.2％。
・他には、国慶節での中国人の消費好調、ルネサスエレクトロニクス（人工知能による半導体の不良品の発見、自動車向け半導体以外への注力）、パラジウム（ガソリン車の排ガス触媒用）の高値、9月の新興国株式ファンドへの資金流入（エネルギー価格上昇からロシアやブラジル関連に流入）、REITファンドからの資金流出、スタートトゥデイ株の下落（アマゾンとの競争懸念）、オールアバウト（情報サイト）、バークシャー・ハザウェイの再保険部門のインド進出など。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
